太陽光発電システムの一般家庭への普及事業の一環として、平成6年度からはじまった、国の補助金制度は、12年目を迎えた平成17年12月25日に最終受付を終了しました。

平成19年度「新エネルギー設備導入促進情報提供等事業」（太陽光発電モニター事業等に関する調査）です。

募集件数は、14,000件程度。これから設置予定（4月~6月設置者）の既築住宅が対象です。募集期間は平成19年4月23日?6月20日、申請窓口は、NEF（財団法人新エネルギー財団）。

モニター期間は平成19年7月初旬?平成20年３月20日です。モニター料は、消費税・所得税込みの1,500円×9か月で13,500円です。

新築か、既築いずれも対象です。平成19年9月以前より居住し、平成20年３月まで居住を予定している方です。

募集期間は８月９日?９月３０日まで、モニター期間は平成１９年１０月初旬?平成２０年３月２０日までです。

モニター料は、月額は一次募集と同じく、消費税・所得税込みの１５００円×６ヶ月で9000円です。太陽光発電の設置に対する国の補助金制度が応募者増と補助予算減を理由に打ち切られてしまい、今度はモニター制度ということで設置した家庭への補助ということになるのでしょうか？確かに、太陽光発電システムの設置費用は減少傾向にあります。

しかし、従来の天然資源依存のエネルギーに代わる、有効な手段としての太陽光発電を普及させようという、掛け声の割には、少々、期待はずれな国の姿勢を感じる、という声があがっています。

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